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最強で最高の在宅か?介護医療院
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今年のトリプル改定もいよいよ中身がはっきりしてきました。
その中でも我々が一番の関心が、長期の入院が可能な慢性期の療養病床、その介護が中心の介護医療病床が6年で廃止となり、その転換先として新類型1の重度の方がいる介護療養病床タイプと新類型2の老人保健施設タイプの二つがありましたが、両方とも在宅としての位置づけになりました。
これは非常に大きくて、今まで救急病院などで在宅復帰をめざす病棟への転院は八割で、残りの二割を受けていた療養病床がその八割の部分、併せてほぼ救急病院の受け入れ先としての役割ができることになります。
これも在宅在宅へという流れの中で、厚労省が都会型の在宅中心の地域包括ケアシステムと地方型の施設中心の地域包括ケアシステムとは違うということを理解してくれたということかもしれません。
おかげで地域包括ケア病棟と言われる病棟の受け入れ先としての役割もあり、非常に使い勝手のいい在宅ができることになり、医師や看護師がいるという安心も得られます。
そういう意味では地域包括ケア病棟学会の会長である仲井先生が、地域包括ケア病棟ができたときに、地域包括ケア病棟は地域包括ケアシステムの最強、最高の病棟と言われましたが、介護医療院は最強、最高の在宅になる可能性も秘めているといえるかと思います。
ただし、在宅と同じ快適感を得られるかは、各施設の努力がものを言います。
まず広さの問題です。
大規模改修まで従来の一ベッド辺り6.4平米ですが、やはり8平米のほうが快適には違いありません。
ただ、スペースを広げると、改修が必要だったり、ベッド数を減らすことにもなります。
それを補い外に建てるとなると費用がいります。
またスタッフを多ければ多いほどサービスはよくなりますが、スタッフを多くするには限界もあります。
特に次の自己主張が強い団塊の世代を相手にすることになります。
そこを踏まえてどう選択するか、重要ですね。
また厚労省の伝統的技で梯子外しというのがあります。
誘導するのに高収益の出る点数をつけますが、ある程度数を確保できると収益を下げるということしますから、今回も最初こそ点数がいいのですが、何年かたつとわかりません。
そうされないためにもいろいろ工夫がいります。
ただ厚労省はいい医療提供には協力的ですから、特に”お上の中のお上”と言われる財務省になんとかアピールしていくことが大事です。
それは介護医療院が機能的に地域包括ケアの役割をしている、その証拠をきちんを出していくことでしょう。
各病院施設の役割、その連携の仕方、問われます。
それがうまくできれば、いずれは介護医療院が社会的に認知されることができるかもしれません。
そのためにも団体として意見を発信できる慢性期医療学会や医師会もしっかり応援することも大事でしょう。
やはり数が力でありますからね。
単独ではできません。
地域で安心して過ごせる社会インフラとしての地域包括ケアシステム・・・・・・是非作り上げたいものです。
その中でも我々が一番の関心が、長期の入院が可能な慢性期の療養病床、その介護が中心の介護医療病床が6年で廃止となり、その転換先として新類型1の重度の方がいる介護療養病床タイプと新類型2の老人保健施設タイプの二つがありましたが、両方とも在宅としての位置づけになりました。
これは非常に大きくて、今まで救急病院などで在宅復帰をめざす病棟への転院は八割で、残りの二割を受けていた療養病床がその八割の部分、併せてほぼ救急病院の受け入れ先としての役割ができることになります。
これも在宅在宅へという流れの中で、厚労省が都会型の在宅中心の地域包括ケアシステムと地方型の施設中心の地域包括ケアシステムとは違うということを理解してくれたということかもしれません。
おかげで地域包括ケア病棟と言われる病棟の受け入れ先としての役割もあり、非常に使い勝手のいい在宅ができることになり、医師や看護師がいるという安心も得られます。
そういう意味では地域包括ケア病棟学会の会長である仲井先生が、地域包括ケア病棟ができたときに、地域包括ケア病棟は地域包括ケアシステムの最強、最高の病棟と言われましたが、介護医療院は最強、最高の在宅になる可能性も秘めているといえるかと思います。
ただし、在宅と同じ快適感を得られるかは、各施設の努力がものを言います。
まず広さの問題です。
大規模改修まで従来の一ベッド辺り6.4平米ですが、やはり8平米のほうが快適には違いありません。
ただ、スペースを広げると、改修が必要だったり、ベッド数を減らすことにもなります。
それを補い外に建てるとなると費用がいります。
またスタッフを多ければ多いほどサービスはよくなりますが、スタッフを多くするには限界もあります。
特に次の自己主張が強い団塊の世代を相手にすることになります。
そこを踏まえてどう選択するか、重要ですね。
また厚労省の伝統的技で梯子外しというのがあります。
誘導するのに高収益の出る点数をつけますが、ある程度数を確保できると収益を下げるということしますから、今回も最初こそ点数がいいのですが、何年かたつとわかりません。
そうされないためにもいろいろ工夫がいります。
ただ厚労省はいい医療提供には協力的ですから、特に”お上の中のお上”と言われる財務省になんとかアピールしていくことが大事です。
それは介護医療院が機能的に地域包括ケアの役割をしている、その証拠をきちんを出していくことでしょう。
各病院施設の役割、その連携の仕方、問われます。
それがうまくできれば、いずれは介護医療院が社会的に認知されることができるかもしれません。
そのためにも団体として意見を発信できる慢性期医療学会や医師会もしっかり応援することも大事でしょう。
やはり数が力でありますからね。
単独ではできません。
地域で安心して過ごせる社会インフラとしての地域包括ケアシステム・・・・・・是非作り上げたいものです。
by asakura_h
| 2018-01-31 23:48
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